居抜き売却と連帯保証会社

賃貸収益物件を居抜き物件として購入しようと考えた場合、当然気になるのが居抜き物件の借主がどのような賃貸借契約を結んでいるのか、ではないでしょうか。

家賃や敷金などの情報は、当然旧所有者から事前に開示されるものですが、契約自体の内容までは開示されないケースも多いといえます。

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特に、賃料支払いの担保となる連帯保証の状況などは契約を引き継ぐものとして、大変気になる内容なのではないでしょうか。

最近では、賃貸借契約を結ぶ際、昔のような連帯保証人を第三者に依頼することは減っており、専門の保証会社に借主が保証を依頼することがほとんどとなっています。

専門会社の保証は、新所有者にとって借主の資力を担保する意味で大変心強いものですが、ここで気にしておきたいのが、借主と保証会社との賃貸保証契約が、居抜き物件売却で貸主が変わった場合にも有効に存続するのかという点です。

ここで、保証会社が契約関係から抜けてしまうようなことがあると、賃料支払いの手堅い担保が得られていたはずの契約が、一転して連帯保証人もついていないという極めて不安定なものになってしまいます。

これでは安心して居抜き借主を承継できません。

通常、多くの保証会社が採用している契約では、売却等により貸主が変更となった場合に、旧貸主から保証会社に通知すれば保証は継続する内容となっています。

よって、新所有者(貸主)としては、引き渡しまでの間に旧貸主に保証会社への通知を行ってもらうよう念押ししておくことが必要になるのです。

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